最終更新日 2025年3月3日 by portclea
ここでは一般的な買収防衛策のうち、事前に設定しておく「事前防衛策」について見ていきます。
まず「ライツプラン」についてです。
「ライツプラン」とは、一定の割合以上で「議決権」を持った敵対的買収者が現れた場合に、市場の価格よりも安い価格で新株を購入することができるよう、その権利を既存の株主に対して、あらかじめ付与しておく方法をいいます。
「ライツプラン」の「ライツ」とは「新株予約権」のことを指し、この防衛策が発動されると、安価に追加株式を発行できるため、敵対的買収者の持ち株比率を下げることができます。
ただし、持ち株比率の低下とともに、株価自体も低下してしまい、買収者に大きな損害を与えることになるため、買収を仕掛けられた事後では設定することができず、そのための「事前警告型防衛策」となります。
2006年の「新会社法」の施行により「新株予約権付株式」の発行が可能になり、今後、この買収防衛策が発動される可能性があります。
また、日本においては「ライツプラン」のことを「ポイズンピル」と呼ぶこともあります。
次に「ゴールデンパラシュート」ですが、これは敵対的買収者による買収後に、現在の取締役が解任されることを想定して、あらかじめ取締役の退職金を通常を超える額に設定、それが支払われるという契約をしておくことです。
このため敵対的買収者には巨額の損失が発生し、かつ買収後の企業価値も大きく低下するということになります。
買収側が、対象企業の取締役へ上乗せした退職金を支払うことを容認し、買収そのものをスムーズに進める場合にも「ゴールデンパラシュート」と呼ぶことがあります。
また、退職金の支払い対象を取締役ではなく従業員へと置き変えるケースでは、これを「ティンパラシュート」といいます。
効果としては「ゴールデンパラシュート」と同じく、買収後に発生する多額の退職金支払いと、それによる企業価値の低下から、買収を諦めさせることができます。